コンビニで販売されている切手の買い方

【必見】切手の勘定科目は何?購入時と使用時で異なる!

帳簿をつける際に、よくわからなくなるのが「勘定科目」ですね。面倒臭くなって、すべて「雑費」として記帳していませんか?今回は、そんなわかりにくい勘定科目の中でも「切手」に的を絞り、その勘定のつけ方をわかりやすく解説していきます。

切手の勘定科目は租税公課?雑費?一体何を使用するのでしょうか?

切手の勘定科目はわかりにくい

切手の勘定科目には一体なにが用いられるのでしょうか?

確定申告や記帳をしている際に、勘定科目というのはわかりにくいものです。特に、個人事業主の方は、特別に簿記の勉強をしたわけでもない上に、人に任せる事も難しい方も多いでしょうから、なおさら大変ですよね。

そして、その中でも特にわかりにくいのは切手ではないでしょうか?「それくらいは分かっている」という方もいらっしゃるでしょうが、これが意外とややこしいのです。

なので、もしかすれば分かっているという方も、じつは勘違いしているかもしれません。ですから、今一度この少しややこしい「切手」の勘定科目について確認してみてください。

切手の勘定科目:購入時は原則「貯蔵品」

まず、原則としての切手の勘定科目の取り扱いについてご紹介します。

切手は、購入した時点では「貯蔵品」扱いであり、経費には計上されません。これは切手が郵便のために用いられる金銭の代替品であるためで、ただ買っただけでは金銭を交換したに過ぎないためです。

切手の勘定科目:使用時は「通信費」

それでは、切手はいくら買っても経費として勘定されないのかというと、そうではありません。確かに、原則として切手は買っただけでは経費にはなりませんが、使用することによって経費として勘定されるのです。

では、切手はどの勘定科目として勘定されるかというと「通信費」です。切手は、昔は手紙などに使用する場面が多く、言うなれば電話と同じような役割を担っていたわけです。したがって、通信費という勘定科目を使用しても、そうおかしな分類でもないでしょう。

現在は、切手は主に物品を郵送するのに用いられますから、多少変に思われるかもしれません。ただ、切手は本来通信のために用いられるものですので、郵便を用いて連絡などを行う際には「通信費」として勘定されるのです。

そして、切手は使用されて初めて経費に勘定されます。そのため、切手を使用する場合には一々それを記録して、使用を確認しなくてはならず、帳簿をつけるためには非常に手間がかかります。

そこで、その煩雑さを解消するために特例が設けられており、実務上では特例を用いて勘定することが一般的です。

切手の勘定科目の特例

切手は、使用時に「通信費」として勘定されると解説してきましたが、煩雑さを解消するために特例が認められています。

その特例というのは、切手を購入した際に、購入した額を「通信費」の勘定科目で勘定することができるというものです。

つまり、原則として「貯蔵品」扱いで経費として計上されなかった切手の購入額が、そのまま経費として計上できるということです。

そして、切手を購入した時点で「通信費」として計上されるわけですから、使用した際に使用した額を記録したり確認したりする必要はなくなります。82円や92円といった細かい額を使用するために、わざわざ記録をしたり確認を取るという煩雑な作業をしなくてもすみますから、実際に仕事をする上では非常に便利になります。

そのため、現実の実務上では原則よりも特例の方を用いることが一般的です。

切手の勘定科目の「特例」はあくまで特例

さて、このように何かと便利な特例なのですが、切手を購入する場合の勘定科目を「通信費」に計上するという特例は、いつでも使って良いというわけではありません。

この特例が認められるのは、切手代の総額が少額であるなど、重要性が低い場合だけです。

例えば、大量に切手をまとめ買いした場合などには、この特例は用いることができません。その場合は、先述したとおり、原則を用いて処理しなくてはなりません。購入時には「貯蔵品」扱いで経費に計上せず、使用した分について通信費として勘定することになります。

切手の勘定科目を「通信費」としない場合の注意

近ごろ、切手は手紙による通信よりも、商品の発送やダイレクトメールの郵送に使われることの方が多くなっていますよね。その場合、切手の勘定科目が「通信費」として計上されないということには注意が必要です。

これは、切手がハガキなどを用いて通信を行うために購入されるために勘定科目「通信費」として計上していたけれど、商品の発送やダイレクトメールの場合は、通信を目的として使用されていないことになります。

そのため、切手の勘定科目を「通信費」とすることが不適切となります。商品の発送やダイレクトメールの用途で切手を用いる場合は、別の勘定科目が用いられるという理屈です。

それでは、一体どの勘定科目が切手に用いられているかというと、次の2つのようになります。

  • 荷造運賃:商品の発送やダイレクトメールなどを郵送するために切手を用いた場合
  • 広告宣伝費:ダイレクトメールのような、通信よりも宣伝に主眼が置かれている場合

まとめ

いかがでしょうか?

切手を経費として計上する場合にはどの勘定科目を用いるか、お分かりいただけたでしょうか?

ただでさえ面倒な記帳に、こんなにややこしいルールがあると、それだけで嫌になってしまいそうですが、とはいえ切手はそれほど使用頻度が多いものでもありません。

購入する際に、用途や購入日時などをメモしておくだけでもかなり楽になりますから、面倒臭がらずにコツコツとこなしていきましょう。


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